なぜ遺産相続で揉めるのか──争いの正体を知る

遺産相続のトラブルは、テレビドラマのように莫大な資産をめぐって起こるものだと思われがちです。しかし現実はまったく違います。家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割事件のうち、遺産総額が5,000万円以下のケースが全体の約4分の3を占め、そのうち1,000万円以下の事案も3割前後にのぼります。つまり相続争いは「資産家の問題」ではなく「ごく平均的な家庭の問題」なのです。

では、なぜ財産が少ないほうが揉めやすいのでしょうか。答えはシンプルで、財産の中身が実家の不動産に偏っているからです。総資産3,000万円のうち2,500万円が自宅、残り500万円が預貯金という構成は、日本の高齢者世帯では極めて一般的です。この場合、相続人が兄弟2人なら「兄が家を継ぐと、弟の取り分は500万円しかない」という不均衡が必ず生じます。分けられない財産が資産の大半を占めることこそが、遺産相続で揉める最大の構造的原因です。

相続トラブルを生む5つの引き金

1｜「言わなくても分かるはず」という期待

「長男が家を継ぐのは当然」「介護をした私が多くもらって当たり前」。こうした暗黙の了解は、当事者の頭の中にしか存在しません。法律上、相続人の取り分は原則として法定相続分で平等です。被相続人が生前に意思を明示せずに亡くなると、それぞれが自分に都合のよい「当然」を主張し、話し合いは平行線をたどります。相続対策の第一歩は、期待を言語化して書面に落とすことに尽きます。

2｜介護と貢献の評価をめぐる不公平感

同居して10年間介護を担った長女と、遠方に住み盆暮れに顔を出すだけだった次男。感情的には差をつけて当然と思えても、民法上の「寄与分」が認められるハードルは決して低くありません。通常の親族間の扶養義務を超える特別な寄与が必要で、しかも金銭評価の根拠を示す必要があります。2019年の民法改正では相続人以外の親族（長男の妻など）が金銭請求できる「特別寄与料」の制度も新設されましたが、請求期間が短く、実務上は事前準備がないと機能しにくいのが実情です。

3｜生前贈与の不透明さ（特別受益）

「兄は結婚のときに住宅資金を1,000万円もらった」「妹は大学院の学費を出してもらった」。過去の生前贈与は特別受益として遺産分割の計算に持ち戻される可能性があり、記録が残っていない場合は水掛け論になります。誰にいくら渡したのかを記録し、必要に応じて「持ち戻し免除の意思表示」を遺言書に明記しておくことが、後の紛争を確実に減らします。

4｜財産の全体像が誰にも分からない

ネット銀行、ネット証券、暗号資産、複数の生命保険、地方に残る山林や農地、借地権、そして負債。被相続人しか把握していない財産は、相続人にとって宝探しどころか地雷探しです。財産目録がないために遺産分割協議が半年、一年と長引き、その間に感情がこじれるパターンは非常に多く見られます。

5｜相続人同士の距離と配偶者の介入

疎遠だった兄弟、面識のない前妻の子、認知した子、代襲相続で登場する甥姪。相続人の範囲が広がるほど合意形成は困難になります。さらに、相続人の配偶者が「もっと主張すべきだ」と背中を押すことで、本人同士なら折り合えた話がこじれるケースも珍しくありません。

揉めないための基本原則は3つだけ

1. 可視化する──何が、どこに、いくらあるのかを財産目録にする。
2. 意思を残す──誰に何を渡すのか、なぜそう決めたのかを遺言書に書く。
3. 流動性を用意する──分けにくい財産があるなら、代償金や納税資金となる現金を確保する。

この3原則は、財産規模にかかわらず有効です。以降の章では、この原則を不動産・現金・有価証券という財産の性質ごとに具体化していきます。

不動産の相続対策｜最も揉めやすい財産をどう分けるか

不動産相続は、遺産相続で揉める原因の中心にあります。理由は明快で、物理的に分割できず、評価額が一意に決まらず、維持コストがかかり、しかも現金化に時間を要するという四重苦を抱えているからです。実家の土地建物をどう扱うかを決められれば、相続対策の半分は終わったと言っても過言ではありません。

不動産の「評価額」は4つ存在する

まず押さえるべきは、一つの不動産に複数の価格が存在するという事実です。この認識のズレが交渉の火種になります。

遺産分割協議の場で、家を取得する側は「固定資産税評価額で計算しよう」と言い、取得しない側は「実勢価格で計算すべきだ」と主張する。同じ物件でも数百万円から一千万円以上の差が生じるため、これだけで協議は停滞します。どの価格を基準にするかを、被相続人が生前に決めて遺言書に書いておくだけでも、争いの芽をひとつ摘めます。

不動産の分け方4パターンと選択基準

① 現物分割──そのまま分ける

土地Aは長男、土地Bは次男、というように物件単位でそのまま分ける方法です。手続きが単純で費用も安く済みますが、複数の不動産があり、価値が近い場合にしか使えません。一筆の土地を分筆して分ける方法もありますが、分筆後の形状や接道条件によって価値が大きく変わるため、事前に測量と査定が必須です。

② 代償分割──不動産を取得した人が現金を払う

長男が3,000万円の実家を取得し、次男に1,500万円の代償金を支払う方式です。実家を残したい家庭にとって最も現実的な解決策ですが、致命的な弱点があります。取得する側にまとまった現金がなければ成立しないのです。ここで効いてくるのが、次章以降で解説する生命保険の活用です。長男を受取人とする生命保険に加入しておけば、保険金がそのまま代償金の原資になります。

③ 換価分割──売却して現金で分ける

不動産を売却し、経費を差し引いた手取りを相続分に応じて分配する方法です。1円単位で公平に分けられるため、誰も住む予定のない実家には最適解です。ただし譲渡所得税・住民税、仲介手数料、測量費、解体費などのコストがかかること、売却まで数ヶ月から一年程度を要すること、そして相続税の申告期限（10ヶ月）に間に合うかという時間の問題があります。売り急ぐと足元を見られるため、期限から逆算した早期着手が欠かせません。

なお、相続した空き家を売却する場合、一定要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できる「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除」を利用できる可能性があります。耐震基準や譲渡期限などの要件が細かいため、売却前に必ず税理士に確認してください。

④ 共有分割──共有名義にする（原則として避ける）

「とりあえず兄弟で2分の1ずつ共有にしておこう」。これは最悪の先送りです。共有不動産は、売却・大規模修繕・建て替えに共有者全員の同意が必要になります。片方が認知症になれば成年後見人の選任が必要になり、片方が亡くなればその配偶者や子へ持分が承継され、共有者は雪だるま式に増えていきます。共有は、近い将来に売却することが全員の共通認識になっている場合の一時的な措置に限るべきです。

相続登記の義務化に対応する

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請をしなければ、10万円以下の過料の対象となります。しかも、施行日より前に発生した相続も対象です。遺産分割がまとまらない場合は、暫定的に「相続人申告登記」を行うことで義務を履行したものとみなされる仕組みも用意されています。名義が祖父母のままになっている不動産があるなら、今すぐ確認すべきです。

誰も要らない土地は「相続土地国庫帰属制度」も検討する

地方の山林や原野など、売れず、貸せず、固定資産税だけがかかる土地は、相続人にとって負債に近い存在です。2023年に始まった相続土地国庫帰属制度を使えば、審査手数料と10年分の管理費相当額（負担金）を納めることで、土地を国に引き取ってもらえる可能性があります。建物がないこと、担保権が設定されていないこと、境界が明らかであることなど要件は厳しいものの、選択肢として知っておく価値があります。

不動産の相続対策チェックリスト

• 登記簿謄本を取得し、名義・面積・抵当権の有無を確認したか
• 境界は確定しているか（未確定なら測量費と期間を見込む）
• 実勢価格を複数の不動産会社で査定したか
• 誰が住むのか、住まないなら売るのかを家族で合意したか
• 代償分割を選ぶ場合、代償金の原資は確保できているか
• 小規模宅地等の特例（第6章で解説）の適用要件を満たすか

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現金・預貯金の相続対策｜凍結・名義預金・使い込み問題

現金や預貯金は、遺産の中で最も分けやすい財産です。1円単位で按分できるため、理論上は争いが起きにくい。ところが実務では、預貯金をめぐるトラブルが後を絶ちません。原因は「金額」ではなく「経緯」にあります。誰がいつ引き出したのか、その口座は本当に被相続人のものだったのか。この2点が、遺産相続の現場を紛糾させます。

口座凍結と、当面の資金をどう確保するか

金融機関が名義人の死亡を把握すると、口座は直ちに凍結されます。入金も出金も止まり、公共料金の引き落としも停止します。葬儀費用は数百万円単位になることもあり、遺族が立て替えを迫られる場面は珍しくありません。

この問題への公的な手当てが預貯金の払戻し制度（仮払い制度）です。遺産分割前でも、各相続人は「相続開始時の預貯金額 × 3分の1 × 自己の法定相続分」を単独で払い戻せます。ただし同一金融機関からの上限は150万円です。例えば預金1,200万円、相続人が子2人の場合、1,200万円 × 1/3 × 1/2 ＝ 200万円ですが、上限により150万円までとなります。

税務調査で最も指摘される「名義預金」

相続税の税務調査で、申告漏れとして最も多く指摘される財産が名義預金です。名義預金とは、口座の名義は配偶者や子・孫であっても、実質的な所有者は被相続人と判断される預金のこと。名義が誰かではなく、原資を出した人が誰か、通帳と印鑑を管理していたのは誰か、贈与の合意があったかで判定されます。

「子どもに知らせずに毎年110万円を子名義の口座に積み立てていた」というケースは典型的な名義預金です。贈与の合意がないため贈与は成立しておらず、20年分2,200万円がまるごと被相続人の相続財産に加算される——こうした事例が実際に起きています。孫名義の教育資金口座、専業主婦である配偶者名義の多額の預金も要注意です。

「使い込み」の疑いをどう防ぐか

同居していた相続人が親の預金を管理していた場合、他の相続人から「勝手に使ったのではないか」と疑われることがあります。実際には介護費用や生活費に充てていたとしても、記録がなければ潔白を証明するのは困難です。金融機関の取引履歴は10年程度さかのぼって開示請求できるため、不明な出金は必ず追及されます。

親の財産を管理する立場になったら、出金の都度、日付・金額・使途を記録し、可能な限り領収書を保管する習慣をつけてください。エクセルの簡単な出納帳で十分です。この記録があるかないかで、相続後の家族関係は大きく変わります。判断能力が低下する前に、任意後見契約や財産管理委任契約を結んでおくのも有力な方法です。

現金・預貯金に関する相続前の対策

• 口座の集約──使っていない金融機関の口座は解約し、把握できる数にまとめる。ネット銀行やネット証券はIDの一覧を残す。
• 財産目録の作成──金融機関名・支店・口座種別・おおよその残高を一覧化し、年1回更新する。
• 負債の開示──住宅ローン、事業性借入、保証債務も必ず記載する。負債を知らずに相続放棄の期限（3ヶ月）を逃す事故を防ぐため。
• 納税資金の確保──相続税は原則として現金一括納付。不動産中心の資産構成なら、納税資金として現金または生命保険を用意する。
• デジタル資産の整理──暗号資産、証券口座、ポイント、サブスクリプションの一覧をエンディングノートに残す。暗号資産は相続人が存在に気づかないまま課税対象になる危険がある。

有価証券の相続対策｜株式・投資信託の評価と分け方

株式や投資信託などの有価証券は、現金と不動産の中間的な性質を持ちます。売れば現金になる一方、価格が日々変動し、評価のタイミングと含み益の扱いという固有の論点を抱えています。近年はNISA口座やネット証券の普及で、証券資産を持つ高齢者が急増しており、相続実務での重要性は年々高まっています。

上場株式の相続税評価は「最も安い日」を選べる

上場株式の相続税評価額は、次の4つのうち最も低い価額を選択できます。これは相続税の節税に直結する重要なルールです。

1. 相続開始日（死亡日）の終値
2. 相続開始月の毎日の終値の平均額
3. 相続開始月の前月の毎日の終値の平均額
4. 相続開始月の前々月の毎日の終値の平均額

相場が下落局面にあった場合、この選択によって評価額を大きく下げられることがあります。銘柄ごとに有利な基準を選べるため、複数銘柄を保有していれば銘柄別に最適化する余地があります。

投資信託・非上場株式の評価

投資信託は、原則として相続開始日に解約請求した場合の価額（基準価額から信託財産留保額や源泉徴収税額を控除した額）で評価します。MRFやMMFなどは別の計算方法が適用されます。

問題は非上場株式（自社株）です。同族会社のオーナーが亡くなった場合、株式は換金できないにもかかわらず高額に評価され、多額の相続税が発生することがあります。類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式のいずれで評価されるかによって金額が数倍変わるため、事業承継を控える経営者は、役員退職金の支給や生前の株価対策を含めた計画的な準備が不可欠です。事業承継税制（納税猶予制度）の活用も検討対象になります。

有価証券をどう分けるか──3つの方法

現物のまま分ける

銘柄・株数を相続人ごとに割り当てて移管する方法です。値上がりが期待できる銘柄を残せますが、株価変動によって「もらった時点では公平だったのに、その後不公平になった」という不満が生じます。株数の端数調整も難点です。

売却して現金で分ける

最も明快で揉めにくい方法です。ただし、被相続人名義のまま売却することはできません。いったん相続人名義の口座へ移管してから売却するという手順を踏む必要があり、その間の値動きリスクは相続人が負います。

一人が取得して代償金を払う

不動産と同じ代償分割です。同族会社の株式を後継者に集中させたい場合には必須の手法となります。

証券資産で見落とされがちな税金の論点

相続した株式を売却したときの譲渡所得は、被相続人の取得価額を引き継いで計算します。40年前に100万円で買った株式を相続し、時価2,000万円で売却すれば、譲渡益1,900万円に対して約20%の所得税・住民税が課されます。つまり相続税を払ったうえで、売却時にさらに課税されるのです。

この二重の負担を緩和する制度が取得費加算の特例です。相続税の申告期限の翌日から3年以内に売却すれば、支払った相続税の一部を取得費に加算して譲渡所得を圧縮できます。期限があるため、売却を予定しているなら早めのスケジューリングが必要です。

証券資産の相続前対策

• 取引のある証券会社と口座番号を一覧化し、家族に共有する
• 取得価額の分かる資料（取引報告書、購入時の記録）を保管する
• 後継者に承継させたい銘柄と、換金してよい銘柄を仕分けておく
• 相場変動に耐えられるよう、納税資金は証券以外で確保する
• 自社株がある場合は、株価評価と事業承継計画を専門家と並行して進める

相続前の対策｜遺言書・生前贈与・家族信託・生命保険

ここからが本題です。遺産相続で揉めないための対策は、相続が発生してからでは打てるカードがほとんどありません。相続対策とは、被相続人が生きているうちにしかできない仕事です。この章では、実務で使われる4つの主要な手法を、効果と限界の両面から解説します。

1｜遺言書──最も費用対効果の高い相続対策

遺言書は、遺産分割協議を不要にする唯一の手段です。有効な遺言書があれば、相続人全員の合意がなくても財産を承継できます。逆に言えば、遺言書がなければ相続人が一人でも反対する限り手続きは進みません。

2020年に始まった自筆証書遺言書保管制度により、法務局で遺言書を預かってもらえるようになりました。形式面の外形的チェックを受けられ、家庭裁判所の検認も不要になるため、コストを抑えたい場合の有力な選択肢です。ただし、内容の適法性や妥当性まで審査されるわけではない点に注意が必要です。財産が多い、相続人の関係が複雑、事業を承継させるといったケースでは、公正証書遺言を強く推奨します。

揉めない遺言書に必ず入れるべき4要素

1. 財産の特定──不動産は登記簿の表示どおりに、預金は金融機関・支店・口座番号まで記載する。「その他一切の財産は◯◯に相続させる」という包括条項も忘れずに。
2. 遺言執行者の指定──指定がないと、名義変更のたびに相続人全員の協力が必要になる。専門家を指定すれば手続きが確実に進む。
3. 付言事項──なぜこの分け方にしたのかを自分の言葉で書く。法的効力はないが、感情面の納得を生み、遺留分をめぐる争いを抑止する効果は絶大。
4. 遺留分への配慮──次項参照。

遺留分を無視した遺言書は火種になる

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に保障された最低限の取り分です。配偶者・子・直系尊属が対象で、割合は原則として法定相続分の2分の1（相続人が直系尊属のみの場合は3分の1）。2019年の法改正により、遺留分侵害額請求は金銭債権となりました。つまり不動産を渡す必要はなく、代わりに現金を支払う義務が生じます。

「全財産を長男に」という遺言書を作れば、他の相続人から遺留分侵害額を請求され、長男は現金を用意しなければなりません。用意できなければ、結局は不動産を売る羽目になります。遺言書を作る際は、遺留分相当額を現金や生命保険で手当てしておくことがセットです。

2｜生前贈与──「早く・長く・記録を残して」

生前贈与は、相続財産そのものを減らす直接的な節税対策であると同時に、渡したい人に確実に渡せる争族対策でもあります。制度は大きく2つに分かれます。

暦年課税と、7年に延びた持ち戻し

暦年課税は年間110万円の基礎控除があり、この範囲なら贈与税がかかりません。ただし2024年1月1日以降の贈与から、相続開始前の加算期間が3年から7年へ段階的に延長されました。延長された4年分については、合計100万円まで加算対象から除かれます。

この改正が意味するのは明快です。暦年贈与は「早く始めた人ほど得をする」制度になったということ。70代から始めるより、60代から始めるほうが圧倒的に有利です。また、相続人でない孫や子の配偶者への贈与は原則として持ち戻しの対象外（遺贈や生命保険金を受け取る場合を除く）なので、孫への贈与は依然として有効な手段です。

相続時精算課税の再評価

60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、累計2,500万円まで贈与税をかけず、相続時に精算する制度です。2024年から年110万円の基礎控除が新設され、この110万円分は相続財産に加算されません。使い勝手が大きく改善し、暦年贈与の代替として選択されるケースが増えています。

贈与を「贈与」として成立させる形式要件

• 贈与契約書を作成し、双方が署名押印する（毎年作成する）
• 銀行振込で記録を残す（手渡しは避ける）
• 受贈者が口座を管理し、通帳・印鑑・カードを保有する
• 110万円をわずかに超える額を贈与し、贈与税申告をして記録を残す方法も有効
• 毎年同額・同日を避け、定期贈与とみなされるリスクを下げる

3｜家族信託（民事信託）──認知症対策の切り札

相続対策の最大の敵は、実は死ではなく認知症です。判断能力が失われると、不動産の売却、賃貸借契約、預金の引き出し、生前贈与、遺言書の作成——そのすべてが不可能になります。「相続対策をしようと思った時には、もう何もできなかった」というのが、現場で最も多い後悔です。

家族信託は、財産の管理権限を信頼できる家族（受託者）に移し、利益は本人（受益者）が受け取る仕組みです。委託者が認知症になっても、受託者の判断で不動産の売却や修繕、資産の組み替えが可能になります。

家族信託のもう一つの強みが受益者連続型信託です。「自分の死後は妻に、妻の死後は長男に」というように、二次相続以降の承継先まで指定できます。遺言書ではここまで指定できません。再婚家庭や、子のいない夫婦の資産承継で威力を発揮します。

ただし、信託契約書の作成には専門知識が必要で、初期費用も信託財産額に応じて数十万円から百万円超になることがあります。また、信託自体に直接的な節税効果はありません。「認知症で対策が凍結されるリスク」を回避するための保険と捉えるのが適切です。

4｜生命保険──相続対策の万能ツール

生命保険は、相続対策において4つの役割を同時に果たします。これほど効率のよい手段は他にありません。

1. 非課税枠による節税──「500万円 × 法定相続人の数」まで相続税が非課税。相続人3人なら1,500万円分の現金を非課税で移せる。
2. 納税資金の確保──保険金は受取人の請求により、通常数日から1週間程度で支払われる。凍結の影響を受けない。
3. 代償分割の原資──実家を継ぐ子を受取人にしておけば、他の兄弟へ支払う代償金を用意できる。
4. 渡したい人へ確実に渡す──保険金は受取人固有の財産であり、原則として遺産分割の対象外。遺留分の算定基礎にも原則含まれない。

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相続税の節税対策｜使える特例と控除を総点検

節税を考える前に、そもそも自分の家に相続税がかかるのかを確認しましょう。相続税には基礎控除があり、これを超えない限り申告も納税も不要です。

相続税の計算はこの順序で進む

1. 遺産総額を評価する（不動産は路線価等、証券は前述の方法）
2. 債務と葬式費用を控除し、生前贈与加算を加える
3. 基礎控除を差し引く（＝課税遺産総額）
4. 法定相続分で按分し、各人の税額を計算して合計（＝相続税の総額）
5. 実際に取得した割合で按分し、各人の税額控除を適用する

税率は課税価格に応じて10%から最高55%までの累進構造です。この計算構造を理解すると、節税の方向性は3つしかないことが分かります。財産の評価額を下げる、財産の総量を減らす、控除・特例を最大限使う——以下、順に見ていきます。

1｜配偶者の税額軽減──強力だが使い方に注意

配偶者が取得した財産のうち、1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで相続税がかからない制度です。多くの家庭で、配偶者が全財産を相続すれば一次相続の相続税はゼロになります。

しかし、ここに落とし穴があります。配偶者が亡くなる二次相続では、この軽減が使えず、相続人の数も減るため基礎控除も小さくなります。一次相続で配偶者に寄せすぎると、一次と二次の合計税額はかえって増えるのです。相続税対策では、必ず二次相続まで含めたシミュレーションを行い、一次相続で子に一定額を取得させる配分を検討してください。

2｜小規模宅地等の特例──最大80%の評価減

相続税対策の中で最もインパクトが大きい制度です。被相続人が居住や事業に使っていた宅地について、評価額を大幅に減額できます。

評価額1億円の自宅土地が2,000万円になる——それほどの効果があります。適用要件は取得者ごとに異なり、配偶者は無条件、同居親族は申告期限まで居住・保有の継続が必要です。別居親族の場合は、いわゆる「家なき子特例」として、被相続人に配偶者や同居相続人がいないこと、相続開始前3年以内に自己または一定の親族等が所有する家屋に住んでいないことなどの厳格な条件を満たす必要があります。

3｜生命保険金・死亡退職金の非課税枠

それぞれ「500万円 × 法定相続人の数」まで非課税です。現金1,500万円をそのまま持っているより、同額を保険料に換えておくほうが課税対象額は小さくなります。健康状態によっては加入できる商品が限られるため、健康なうちに動くことが唯一にして最大のコツです。一時払終身保険は高齢でも加入しやすく、相続対策の定番として使われています。

4｜不動産を活用した評価の圧縮

現金1億円の相続税評価額は1億円ですが、同じ1億円で賃貸不動産を購入すると評価額は大きく下がります。土地は貸家建付地として、建物は貸家として評価減が適用され、さらに小規模宅地等の特例（貸付事業用）も併用できる可能性があります。

ただし、この手法は万能ではありません。空室リスク、修繕費、金利上昇、そして出口（売却）の難しさという実物資産のリスクをそのまま抱え込むことになります。節税額よりも資産価値の下落が大きければ本末転倒です。また、いわゆるタワーマンション節税については、2024年1月1日以降、居住用の区分所有財産の評価方法が見直され、市場価格と評価額の乖離が大きい物件では補正が入るようになりました。行き過ぎた節税スキームは否認されるリスクがあるという前提で臨むべきです。

5｜目的別の贈与非課税制度

• 教育資金の一括贈与──30歳未満の子や孫へ、最大1,500万円まで非課税。金融機関との専用契約が必要。
• 住宅取得等資金の贈与──省エネ等住宅は最大1,000万円、その他の住宅は500万円まで非課税。
• 結婚・子育て資金の一括贈与──最大1,000万円（うち結婚関係は300万円）まで非課税。
• 贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）──婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産またはその取得資金を最大2,000万円まで控除。基礎控除110万円と併用可能。

これらの制度はいずれも適用期限が設けられており、税制改正のたびに延長・縮小・要件変更が繰り返されています。利用を検討する際は必ず最新の要件を国税庁のサイトや税理士に確認してください。また、扶養義務者間で必要の都度支払われる教育費・生活費はもともと非課税であるため、一括贈与の制度を使わずとも対応できる場合が多い点も押さえておきましょう。

6｜養子縁組による基礎控除の拡大

法定相続人が1人増えれば、基礎控除は600万円、生命保険金と死亡退職金の非課税枠はそれぞれ500万円増えます。孫を養子にすれば一世代分の相続を飛ばす効果もあります。ただし、相続税の計算上カウントできる養子の数は実子がいる場合は1人、いない場合は2人まで。さらに孫養子には相続税額の2割加算が適用されます。何より、他の相続人の取り分が減るため、感情面での反発が争族の直接原因になりやすいという副作用があります。節税だけを目的とした養子縁組は慎重に判断すべきです。

7｜そのほかの税額控除

• 未成年者控除──18歳になるまでの年数 × 10万円
• 障害者控除──85歳になるまでの年数 × 10万円（特別障害者は20万円）
• 相次相続控除──10年以内に続けて相続が発生した場合、前回の相続税の一部を控除
• 贈与税額控除──生前贈与加算された財産に課された贈与税を控除

相続発生後のスケジュール｜10ヶ月の期限との戦い

相続が始まると、悲しむ間もなく期限が迫ってきます。特に3ヶ月・4ヶ月・10ヶ月という3つの節目は、過ぎると取り返しがつかないものばかりです。生前対策の重要性は、このスケジュールを見れば実感できるはずです。

• DAY 0–7 死亡届の提出・葬儀 死亡から7日以内に死亡届を提出。同時に年金や健康保険の手続きも進めます。口座凍結に備え、当面の資金繰りを確認します。
• 〜2週間 年金受給停止・世帯主変更 国民年金は14日以内、厚生年金は10日以内に手続き。受給停止が遅れると過払い分の返還が必要になります。
• 〜1ヶ月 遺言書の確認・相続人の確定・財産調査 遺言書の有無を確認（自筆証書は原則として家庭裁判所の検認が必要）。被相続人の出生から死亡までの戸籍を集め、相続人を確定します。法定相続情報一覧図を作っておくと以後の手続きが格段に楽になります。
• 3ヶ月｜期限 相続放棄・限定承認の申述 負債が多い場合の唯一の防衛手段。この期限を過ぎると単純承認とみなされ、借金も引き継ぎます。財産調査が終わらない場合は期間伸長の申立てが可能です。
• 4ヶ月｜期限 準確定申告 被相続人に事業所得や不動産所得、一定額以上の年金収入があった場合、相続人が代わって所得税の確定申告を行います。
• 4〜8ヶ月 遺産分割協議・協議書の作成 相続人全員で分け方を決定し、全員が署名・実印で押印。印鑑証明書を添付します。ここが揉めると以降がすべて止まります。
• 10ヶ月｜期限 相続税の申告・納付 原則として現金一括納付。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は、この期限内に申告することが適用条件です。未分割のまま期限を迎える場合は「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出して権利を留保します。
• 1年 遺留分侵害額請求の期限 相続の開始および侵害する贈与・遺贈を知った時から1年で時効。相続開始から10年経過でも権利は消滅します。
• 3年 相続登記の申請期限／取得費加算の特例 不動産取得を知った日から3年以内に登記しなければ過料の対象。また、相続財産を申告期限の翌日から3年以内に売却すれば取得費加算の特例が使えます。

ケーススタディ｜揉めた家族・揉めなかった家族

ここでは、典型的な3つのパターンを取り上げます。いずれも実際の相続の現場でよく見られる構図をもとにした仮想事例です。

3つの事例が示す教訓はひとつです。差をつけたのは資産額ではなく、着手した時期でした。

よくある質問（FAQ）