OVERVIEW

守口市の子育て支援は「年齢の階段」で考えると迷わない

守口市の子育て世帯向けの補助金・助成金は、市役所のホームページを見ても「手当」「医療」「保育」「教育」とバラバラの入口に分かれています。担当課も、子育て支援政策課・こども施設課・健康推進課・教育委員会学校教育課と複数にまたがります。これが「使えるはずのお金を取りこぼす」いちばんの原因です。

そこでこの記事では、制度を役所の組織ではなくお子さんの年齢順に並べ直しました。妊娠がわかった日を起点に、0歳、3歳、小学校入学、中学校入学、高校進学、大学進学と、家計にお金が入る／出ていくタイミングは驚くほどはっきり決まっています。その節目ごとに「今、何を申請すべきか」がわかれば、守口市の子育て支援は一気に使いこなせるようになります。

守口市は京阪本線で大阪市中心部まで約15分、大阪メトロ谷町線や大阪モノレールも走る利便性の高いまちでありながら、子育て世帯向けの制度は大阪府内でも手厚い部類に入ります。とくに0歳から5歳までの保育料を所得に関係なく無償化している点と、市立小学校の給食費を恒久的に無償化している点は、他市から転入してきた方が驚くポイントです。

0歳～22歳までにもらえるお金・免除されるお金 早見表

まずは全体像です。金額は代表的なケースを示したもので、世帯の状況によって変わります。詳細は各章で解説します。

STAGE 01 ─ 妊娠期

妊娠がわかったら、まず母子健康手帳と一緒に「お金の申請」も済ませる

守口市の子育て支援は、出産前からすでに始まっています。妊娠届を出すタイミングが、実は最初の給付金の受付タイミングでもあります。ここを逃すと、あとから遡って受け取れないお金があるので注意してください。

妊婦のための支援給付（合計10万円）

妊娠期から面談を通じて相談に応じる「伴走型相談支援」とセットで、経済的支援として支給されるのが妊婦のための支援給付です。もともと2023年1月から「出産・子育て応援交付金事業」として実施されていたものが、2025年度（令和7年度）から法律にもとづく制度として整理されました。

• 1回目（妊婦支援給付金）：産科医療機関等で妊娠の事実（胎児心拍）が確認された後、妊娠届出をして面談を受けると5万円
• 2回目：出産後、胎児の人数に応じて子ども1人につき5万円（双子なら10万円）
• 申請期限：妊娠の事実を確認された日から2年以内
• 窓口：守口市こども部こども家庭センター「あえる」

ポイントは「面談とセット」であることです。忙しくて面談を後回しにしていると給付も後ろにずれます。守口市ではオンラインでの妊婦面談・子育て相談も実施されているので、体調が優れないときや上のお子さんがいて外出しにくいときは、オンライン面談を活用してください。

妊婦健康診査の費用助成

妊婦健診は病気ではないため健康保険が使えず、全額自己負担なら1回あたり数千円から1万円以上かかります。守口市では妊娠届出時に交付される受診券を使うことで、標準的な回数（14回程度）の健診費用の多くが公費で助成されます。

注意したいのは里帰り出産のケースです。大阪府外や受診券が使えない医療機関で健診を受けた場合は、いったん全額を自己負担したうえで、後日償還払い（払い戻し）の手続きをすることになります。領収書と受診券は必ず保管しておいてください。手続きを忘れたまま数万円を諦めてしまう方が毎年います。

守口市不妊検査・治療費助成金

これから妊娠を望む方にとって見逃せないのが、守口市独自の不妊検査・治療費助成金です。2022年4月から人工授精や体外受精などにも公的医療保険が適用されるようになりましたが、それでも自己負担は決して軽くありません。

• 助成額：1会計年度（4月1日～翌年3月31日）につき1度、自己負担した検査・治療費の半額（上限5万円）
• 対象：不妊検査、および人工授精までの一般不妊治療、不妊症の原因疾患の治療（卵管鏡下卵管形成術など）
• 年齢要件：妻の年齢が43歳に達した日の属する月の末日までに受けた検査・治療
• 申請期限：検査・治療を受けた日の属する年度の翌年度9月末まで
• 注意：体外受精・顕微授精などの生殖補助医療は守口市の助成対象外

出産育児一時金・出産手当金・育児休業給付金

これらは守口市の制度ではなく、加入している健康保険や雇用保険からの給付ですが、子育て世帯のお金としては最大級のインパクトがあります。

妊娠・出産の年は、正常分娩の費用も含めて医療費が膨らみやすい年です。医療費控除の対象になる可能性が高いので、通院時の交通費も含めて領収書を1年分まとめておきましょう。確定申告で数万円が戻ってくることもあります。

STAGE 02 ─ 0歳・1歳・2歳

生後15日が勝負。0～2歳は「申請の締切」がいちばん厳しい時期

お子さんが生まれてからの2週間は、寝不足のなかで手続きが集中する時期です。しかもこの時期の申請には期限が設定されているものが多く、遅れるとその分のお金は遡って受け取れません。産前に夫婦で役割分担を決めておくことを強くおすすめします。

児童手当（守口市の子育て世帯の柱）

守口市の子育て支援のなかで、金額としてもっとも大きいのが児童手当です。2024年（令和6年）10月に制度が大きく改正され、内容が一気に手厚くなりました。

改正のポイント

• 所得制限が撤廃されました。以前は高所得世帯だと特例給付月5,000円、さらに上だと支給なしでしたが、現在は世帯収入にかかわらず対象です。
• 支給対象が中学生年代までから高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）までに延長されました。
• 第3子以降の支給額が増額され、カウント方法も変わりました。
• 支給回数が年3回から年6回（偶数月）になり、家計の見通しが立てやすくなりました。

支給額（児童1人あたりの月額）

見落とされがちなのが多子加算のカウント方法です。第3子以降を数えるときの「上の子」は、大学生年代まで、つまり22歳到達後最初の3月31日までの子について、親等の経済的負担がある場合はカウント対象になります。大学生の長子がいる家庭では、下のお子さんの手当が月1万円から月3万円に変わる可能性があります。

たとえば20歳・13歳・6歳の3人を養育している場合、20歳を第1子、13歳を第2子、6歳を第3子と数えます。支給対象は13歳と6歳で、13歳は月10,000円、6歳は第3子以降として月30,000円が適用されます。年間にすると48万円です。「うちは上の子が大学生だから関係ない」と思い込んでいる方は、ぜひ守口市子育て支援政策課に確認してみてください。

手続きの注意点

• 出生日や転入予定日から15日以内に認定請求書を提出してください。
• 支給は原則として申請月の翌月分から。遅れた分は遡れません。
• 支給日は偶数月（4・6・8・10・12・2月）の各8日。8日が土日祝の場合は直前の平日です。
• 受給者が公務員の場合は、守口市ではなく勤務先での手続きになります。
• 現況届は原則不要になりましたが、大学生年代の子を第3子加算の算定対象にしている場合など、提出が必要なケースがあります。
• マイナポータルの「ぴったりサービス」からオンライン申請も可能です。

子ども医療費助成制度（18歳年度末まで）

守口市では、高校卒業（18歳に達する日以後の最初の3月31日）までの子どもの医療費を助成しています。2022年1月から18歳まで拡充されました。子育て世帯にとって、医療費の予測が立つことは家計管理の面で非常に大きな安心材料です。

助成の内容

• 健康保険が適用される医療費の自己負担額を助成。
• ただし1医療機関あたり月2日を限度に、入院・通院各1日につき最大500円の一部自己負担があります。
• 1か月の一部自己負担額の合計が2,500円を超えた場合、払い戻し請求によって超過分が助成されます。3つ以上の医療機関にかかった月は必ず確認しましょう。
• 入院時の食事療養費、院外処方箋による薬局での負担はありません。

対象となる方

• 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方
• 守口市に住民登録があること
• いずれかの健康保険の加入者であること

ただし、生活保護を受けている方、児童福祉施設等に措置入所している方、ひとり親家庭医療費助成制度や重度障がい者医療費助成制度の適用を受けている方は対象外です（別の制度で助成されます）。

申請に必要なもの

助成を受けるには「子ども医療証」の交付申請が必要です。お子さんが健康保険に加入していないと申請できないため、まず健康保険の加入手続きを済ませてください。

• 子どもの健康保険の加入内容がわかるもののコピー（資格確認書／資格情報のお知らせ／マイナポータルの資格情報画面のいずれか）
• 申請者（保護者など）および子どもの個人番号がわかるもの
• 申請者の本人確認書類
• 所得の有無にかかわらず、市府民税の申告を済ませておくこと

郵送申請のほか、守口市オンライン申請システムからの手続きにも対応しています。

未熟児養育医療給付制度

出生体重が2,000グラム以下、または医師が入院養育を必要と認めた乳児について、指定医療機関での入院医療費が助成される制度です。NICUでの入院は費用が高額になりますが、この制度と高額療養費、子ども医療費助成を組み合わせることで、自己負担は大きく抑えられます。出産直後は病院のソーシャルワーカーや守口市の窓口に早めに相談してください。

産後ケア事業と乳幼児健診・予防接種

守口市では、産後の心身のケアと育児サポートを目的とした産後ケア事業を実施しています。宿泊型・日帰り型・訪問型などがあり、自己負担額を抑えて助産師等のケアを受けられます。「里帰りできない」「上の子がいて休めない」というときの選択肢として覚えておいてください。

乳幼児健康診査（4か月児・1歳6か月児・3歳児健診など）と定期予防接種は公費で受けられます。定期接種は種類も回数も多いので、守口市のこそだてアプリ「MORIKKO（もりっこ）」を使ってスケジュール管理をするのが確実です。任意接種でも、おたふくかぜワクチンなど自治体が助成しているものがある場合があります。

0～2歳の保育料はどうなる？

国の幼児教育・保育の無償化は原則3歳からですが、守口市は市独自の施策として0歳から5歳まで、世帯の所得に関係なく認定こども園・保育所・幼稚園・地域型保育事業の利用料を無償化しています。守口市在住の方が他市の施設を利用する場合も対象です。0～2歳児クラスの保育料は本来もっとも高額になる部分なので、これは家計にとって非常に大きな支援です。

ただし、認可外保育施設は市独自の無償化の対象外です（国の制度による給付が適用される場合があります）。また、給食費・延長保育料・教材費・通園バス代などの実費負担は無償化の対象外です。

STAGE 03 ─ 3歳・4歳・5歳

守口市が「子育てしやすい」と言われる最大の理由が、この時期にあります

幼児教育・保育の無償化は2019年10月から国の制度として始まりましたが、守口市はそれ以前の2017年度から独自の無償化に取り組んできた自治体として知られています。現在も国の制度に上乗せする形で、市独自の支援が続いています。

守口市独自の幼児教育・保育料の無償化

• 対象：0歳から5歳児までの認定こども園・保育所、幼稚園、地域型保育事業の利用料
• 所得制限：なし（世帯の所得に関係なく無償）
• 私立幼稚園（私学助成施設）は上限あり
• 守口市在住の方が他市の施設を利用する場合も対象
• 認可外保育施設は市独自の無償化の対象外

国の制度では3～5歳が無償化の中心で、0～2歳は住民税非課税世帯に限られます。守口市はそこを市の予算で埋めているわけです。共働きで0歳児クラスから預ける世帯にとっては、年間で数十万円規模の差になります。

副食費（おかず代）の一部補助

無償化の落とし穴としてよく話題になるのが給食費（主食費・副食費）です。多くの自治体では、保育料が無償になっても給食のおかず代である副食費は保護者負担のままです。

守口市では2020年（令和2年）4月から市独自の施策として、認定こども園・保育所等を利用する1号・2号認定の子ども、および子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園を利用する子どもについて、副食費相当額の一部を補助しています（補助額には上限あり）。詳細な補助額や、副食費が徴収免除となる児童の要件については、こども施設課の案内をご確認ください。

幼稚園の預かり保育・認可外保育施設の利用給付

保育の必要性の認定を受けた方は、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業の利用料についても、国の「子育てのための施設等利用給付」の対象となる場合があります。金額の上限や対象施設の条件があるため、こども施設課に確認してください。この給付は認定を受けていないと受けられない点が最大の注意点です。

病児保育・病後児保育

子どもが熱を出したけれど仕事を休めない。共働き世帯の最大の悩みです。守口市では病児保育・病後児保育を実施しており、比較的低額の利用料で預けることができます。利用には事前登録が必要な場合が多いので、元気なうちに登録を済ませておくのが鉄則です。

この時期にやっておきたい教育費の準備

保育料が無償化されている0～5歳は、家計にとって「貯めどき」です。小学校入学後は学童保育料や習い事、中学以降は塾代がのしかかります。児童手当を生活費に混ぜず、そのまま別口座や新NISAのつみたて投資枠に自動で回す仕組みをつくっておくと、大学入学時までに数百万円の教育資金をつくることも十分可能です。児童手当を0歳から18歳まで受け取り続けると、第1子・第2子でも総額はおよそ230万円前後になります。

STAGE 04 ─ 6歳～12歳

小学校の給食費は無償。それでも年間10万円前後はかかります

守口市では、子育て支援の充実などを目的として、令和5年度2学期（2023年8月31日提供分）以降、市立小学校および義務教育学校前期課程の学校給食費を恒久的に無償化しています。「一時的な物価高騰対策」ではなく恒久的な措置である点がポイントです。給食費は年間で5万円前後かかるのが一般的なので、6年間で30万円近い負担軽減になります。

なお国においても、2026年（令和8年）4月から「学校給食費の抜本的な負担軽減」がスタートし、公立小学校の給食食材費について国が自治体を支援する仕組みが始まりました。守口市はすでに市の判断で無償化を実施していましたが、今後の制度の組み合わせについては市の最新情報を確認してください。

給食費が無償でも、学校にはお金がかかる

給食費以外にかかる費用を甘く見てはいけません。小学校では次のような費用が発生します。

• 学用品費・教材費（ドリル、副読本、書道・裁縫セット、絵の具セットなど）
• 体操服・上履き・水着・防災頭巾などの学校指定品
• 校外学習・遠足の交通費、修学旅行の積立金
• PTA会費・学級費
• ランドセルや学習机（入学準備で数万円～十数万円）

文部科学省の調査でも、公立小学校の学校教育費は年間で10万円前後という結果が出ています。給食費が無償になっても、この部分は残るという前提で家計を組みましょう。

就学援助制度（守口市教育委員会）

経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対して、守口市教育委員会が学校でかかる費用の一部を援助する制度です。子育て世帯のお金の話で、もっとも「知られていないのに使える人が多い」制度がこれです。

援助される費用の例

• 学用品費・通学用品費
• 校外活動費、修学旅行費
• 学校給食費（無償化されていない部分）
• 医療費（学校病と診断された疾病の治療費。保健室に申し出て医療券の交付を受けます）
• 新入学学用品費 など

申請方法とスケジュール

• 毎年「就学援助受給申請書」を学校へ提出します。用紙は年度初めに学校から配付されます。
• 申請は4月から翌年2月までいつでも受け付けていますが、4月認定となるのは5月31日までに提出した場合です。以降は申請した月からの認定になります。
• 支給時期は9月・12月・3月の予定です。
• 前年度に受給していても、毎年あらためて申請が必要です。
• 問い合わせ先：守口市教育委員会 学校教育課（06-6995-3155）

特別支援教育就学奨励費

支援学級や支援学校に在籍・通級しているお子さんの学校にかかる費用を援助する制度です。就学援助とは別枠で、収入額・需要額の調書を提出して判定されます。対象となる費用には学用品費、給食費、通学費、修学旅行費などが含まれます。学校または学校教育課にお尋ねください。

学童保育（留守家庭児童会）の費用

共働き世帯にとって、小学校入学と同時に発生するのが学童保育料です。いわゆる「小1の壁」です。守口市の留守家庭児童会は、おやつ代等を含めて月額数千円程度が目安ですが、夏休みなどの長期休業期間は別途費用がかかる場合があります。ひとり親家庭や生活保護世帯などを対象に減免制度が設けられていることが多いため、申込時に必ず確認してください。

STAGE 05 ─ 13歳～15歳

中学校は「制服・部活・塾」で一気に支出が増える3年間

中学生になると、学校に納めるお金そのものよりも、周辺の支出が家計を圧迫し始めます。制服・カバン・体操服一式で10万円前後、部活動の道具や遠征費、そして高校受験に向けた塾代。文部科学省の調査でも、公立中学校では学校外活動費（塾・習い事）が学校教育費を上回るのが一般的です。

守口市の中学校給食は「予約制」

小学校給食が無償化されている一方で、守口市の中学校給食は利用者登録をしたうえで、給食費を事前に払い込み、予約システムから予約して利用する仕組みになっています。小学校と同じ感覚でいると「中学に上がったら給食費がかかるようになった」と驚くことになります。

家庭からのお弁当と給食を組み合わせて使えるのがこの方式のメリットです。部活動や塾で忙しくなる時期に、無理なく続けられる方法を選んでください。なお給食の実施方式や費用は見直される可能性があるため、入学前に守口市教育委員会保健給食課の案内で最新情報を確認しましょう。

中学生も就学援助の対象です

就学援助は小学生だけの制度ではありません。中学校でも、学用品費・通学用品費・校外活動費・修学旅行費・給食費などが援助の対象になります。とくに修学旅行費は数万円単位になるため、援助が認定されるかどうかで家計へのインパクトが大きく変わります。申請は小学校と同様、学校へ「就学援助受給申請書」を提出します。

また、中学3年生を対象に「新入学学用品費」として、高校入学に向けた費用の一部が援助される仕組みがある自治体もあります。守口市の取り扱いについては学校教育課にご確認ください。

児童手当は中学卒業後も続きます

2024年10月の制度改正前は「児童手当は中学校卒業まで」でした。現在は高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）まで支給されます。中学卒業のタイミングで手当が止まると思い込んでいる方が今も多いので、この点はぜひ覚えておいてください。高校生年代の子は月10,000円（第3子以降は月30,000円）です。

高校受験にかかるお金を先に見積もる

中学3年生の1年間は、受験関連の支出が集中します。

高校の授業料は無償化が進んでいますが、入学金・制服代・教材費・通学定期代は対象外です。「授業料が無料だから高校入学時はお金がかからない」は誤解です。中学2年生くらいから、入学初年度に30万～50万円を用意する前提で準備を始めておくと安心です。

STAGE 06 ─ 16歳～18歳

2026年4月、高校授業料の無償化がすべての世帯に広がりました

子育て世帯のお金に関する話題で、ここ数年もっとも大きく動いたのが高校の授業料です。2026年（令和8年）3月に高等学校等就学支援金制度の改正法が成立し、2026年4月から所得制限が撤廃されました。世帯年収にかかわらず、公立・私立を問わず授業料の支援を受けられます。

高等学校等就学支援金（国の制度）

改正前は、私立高校で年収約590万円未満の世帯が上限396,000円、590万～910万円未満が118,800円、910万円以上は原則対象外という線引きがありました。この年収による区分がなくなり、私立の上限が457,200円に引き上げられたわけです。文部科学省の試算では、新たに支給または増額の対象となる生徒は約80万人にのぼるとされています。

支援金は保護者の口座に振り込まれるのではなく、学校設置者が生徒に代わって受け取り、授業料に充当される仕組みです。学校によっては、支給決定までの間はいったん授業料を徴収し、後日還付する運用もあります。

大阪府の授業料無償化制度

大阪府はもともと国の制度に上乗せする形で私立高校授業料の無償化を進めてきました。段階的な拡充を経て、2026年度から全学年の授業料が完全無償化され、所得制限も撤廃されています。国公立・私立を問わず、大阪府在住の高校生は授業料を負担せずに通学できる形になりました。通信制高校も対象です。

守口市から通学しやすい範囲には大阪市内・北河内地域の私立高校が多数あり、この制度の恩恵は非常に大きいといえます。ただし、大阪府外の高校に通う場合や、府の制度が定める上限を超える授業料を設定している学校の場合は、取り扱いが異なることがあります。志望校を決める段階で、学校の事務室に「自分の家庭の場合、授業料の自己負担はいくらになるか」を直接確認するのがもっとも確実です。

申請しないともらえません

就学支援金は申請が必須で、遡っての支給はされません。入学時と毎年の継続手続きで、学校から配付される書類を提出します。所得制限が撤廃されたことで所得審査に関する書類は簡素化される方向ですが、申請自体が不要になったわけではありません。学校からのプリントを見落とさないでください。

高校生等奨学給付金（授業料以外を支える給付）

生活保護世帯や住民税所得割非課税世帯などを対象に、返済不要で教科書費・教材費・学用品費・修学旅行費などを支援する制度です。授業料以外の負担を軽減する目的でつくられており、国公立か私立か、第1子か第2子以降かによって金額が変わります。年額でおおむね3万円台から15万円程度が目安です。大阪府または在学する高校が窓口となるため、該当しそうな場合は必ず学校に相談してください。

そのほか高校生年代で使えるお金

• 児童手当：高校生年代まで月10,000円（第3子以降は月30,000円）
• 子ども医療費助成：18歳到達後最初の3月31日まで有効。高校生になっても医療証は使えます
• 大阪府育英会などの奨学金：貸与型が中心。無利子・低利子の制度があります
• ひとり親家庭高等職業訓練促進資金／自立支援給付金：保護者自身の学び直しを支える制度

STAGE 07 ─ 18歳～22歳

教育費の最終関門。「多子世帯の無償化」を知っているかで数百万円変わります

大学・短大・高等専門学校・専門学校の学費は、子育て期間を通じて最大の支出です。私立大学文系で4年間400万円前後、理系ならさらに増え、自宅外通学なら生活費も加わります。ここを支えるのが高等教育の修学支援新制度です。

高等教育の修学支援新制度とは

2020年度に始まった制度で、授業料・入学金の減免と、返済不要の給付型奨学金がセットになっています。当初は住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が中心でしたが、対象が段階的に広がってきました。

• 2024年度：年収600万円程度までの多子世帯、私立理工農系学部の学生に拡大
• 2025年度：扶養する子どもが3人以上の多子世帯は、世帯年収に関係なく対象に

多子世帯の授業料等無償化（2025年度～）

扶養する子どもが3人以上いる世帯の学生は、所得制限なく授業料と入学金が国の定める上限まで減免されます。守口市の子育て世帯でお子さんが3人いるご家庭は、必ず確認してください。

重要なのは「多子世帯」の判定が扶養の状況で決まることです。上の子が就職して扶養から外れると、下の子が対象外になることがあります。なお、いわゆる「103万円の壁」の見直しを踏まえ、2026年10月以降の判定では、大学生年代（19歳以上23歳未満）の子については年収160万円以下であれば多子世帯の子としてカウントされる取り扱いに変わります。学生本人のアルバイト収入の管理も、家計戦略の一部になったということです。

そのほかの教育資金の選択肢

• JASSO第一種奨学金（無利子）／第二種奨学金（有利子）：修学支援新制度と併用できる場合があります
• 日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）：子ども1人あたり原則350万円以内、固定金利。入学金の納付に間に合わせたいときに使われます
• 大学独自の給付奨学金・特待生制度：入試の成績で授業料が減免される制度は年々増えています
• 自治体・民間財団の奨学金：知名度が低いぶん倍率が低いこともあります

児童手当の多子カウントは22歳まで

前述のとおり、児童手当の第3子以降のカウントは、22歳到達後最初の3月31日までの子まで対象になります。大学生の長子を扶養しているご家庭は、下のお子さんの手当額が変わる可能性があります。手続きが必要なケースもあるため、守口市子育て支援政策課（06-6992-1647）に一度確認しておくと安心です。

SUPPORT ─ 状況別

ひとり親家庭・障がいのあるお子さんを支える制度

ここまでは年齢順に見てきましたが、世帯の状況によって使える制度は大きく変わります。該当する可能性がある方は、年齢に関係なく確認してください。

児童扶養手当

父母の離婚や死亡などにより、ひとり親家庭となった世帯の生活の安定と自立を支援するために支給される手当です。所得に応じて全部支給・一部支給が決まり、支給額は毎年物価に応じて改定されます。第2子・第3子以降の加算もあります。守口市子育て支援政策課が窓口です。

受給には毎年8月の現況届の提出が必要です。これを出し忘れると手当が止まります。案内が届いたら必ず期限内に手続きしてください。

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の親と、18歳到達後最初の3月31日までの子の医療費を助成する制度です。1医療機関あたり月額500円以内の自己負担が目安で、大阪府の制度に基づいて守口市が実施しています。子ども医療費助成とは併用できず、この制度が優先されます。

特別児童扶養手当・障害児福祉手当

精神または身体に一定以上の障がいがある20歳未満の児童を養育している方に支給されるのが特別児童扶養手当です。障がいの程度により1級・2級に分かれ、所得制限があります。また、重度の障がいにより日常生活で常時介護を必要とする在宅の児童には障害児福祉手当があります。

このほか、自立支援医療（育成医療）、重度障がい者医療費助成、補装具費の支給、日常生活用具の給付など、医療・福祉の制度が複数あります。制度が入り組んでいるため、守口市の障がい福祉担当窓口やこども家庭センター「あえる」でまとめて相談するのが効率的です。

ひとり親家庭の就労・学び直し支援

• 自立支援教育訓練給付金：指定の教育訓練講座の受講費用の一部を支給
• 高等職業訓練促進給付金：看護師・保育士などの資格取得のため1年以上養成機関で修業する期間の生活費を支援
• 母子父子寡婦福祉資金貸付金：修学資金・就学支度資金など、無利子または低利で借りられる制度

とくに高等職業訓練促進給付金は、資格を取って収入そのものを底上げできるため、給付金のなかでも効果が大きい制度です。事前相談が必要なので、講座に申し込む前に窓口へ相談してください。

くらしの相談窓口

収入が減った、家賃が払えない、借金が心配。そうした場合はくらしサポートセンター守口などの生活困窮者自立相談支援の窓口があります。住居確保給付金や家計改善支援など、子育て制度とは別の支援につながることもあります。「子育ての制度ではないから」と遠慮せず、困ったら早めに相談することが結果的にいちばんお金を守ります。

HIDDEN ─ 見えない支援

もらうお金だけでなく「払わなくていいお金」も子育て支援です

補助金・助成金・給付金は「入ってくるお金」ですが、税金や社会保険には「出ていくお金を減らす」仕組みがあります。手取りベースで考えると、こちらのインパクトも決して小さくありません。

扶養控除と16歳の壁

0～15歳の子どもについては児童手当があるため、税制上の扶養控除は適用されません。16歳以上になると扶養控除（一般33万～38万円、19歳以上23歳未満の特定扶養親族は45万～63万円）が使えるようになります。高校生年代は児童手当と扶養控除の関係が制度改正で議論されてきた部分なので、年末調整の際に扶養親族の記載漏れがないか必ず確認してください。

医療費控除

世帯で1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の方は総所得金額等の5%）を超えると、確定申告で所得控除を受けられます。子ども医療費助成で払い戻された分は差し引く必要がありますが、通院の交通費、歯科の矯正（発育段階の子どもの噛み合わせ改善目的など）、市販薬が対象になることもあります。出産した年、入院した年は特に確認する価値があります。

高額療養費制度と限度額適用認定証

子どもの入院や手術で医療費が高額になりそうなときは、あらかじめ加入している健康保険で限度額適用認定証の交付を受け、医療機関の窓口に提示しておくと、窓口での支払いが自己負担限度額までで済みます。マイナ保険証を利用している場合は、認定証がなくても限度額が適用される仕組みもあります。守口市の子ども医療費助成と併せて使うことで、負担は大きく抑えられます。

国民健康保険料・国民年金保険料の軽減

自営業・フリーランス世帯の場合、国民健康保険には未就学児にかかる均等割額の軽減措置があります。また、産前産後期間の国民健康保険料・国民年金保険料の免除制度もあります。届け出をしないと適用されないので、妊娠がわかった段階で市の担当窓口に確認してください。

ふるさと納税の注意点

住宅ローン控除や医療費控除と併用する場合、ふるさと納税の控除上限額は下がります。教育費のかかる年は控除が重なりやすいので、シミュレーションを必ずやり直してください。上限を超えた寄附は、単なる自己負担になります。

子育て世帯向けの臨時給付金にも注意を

物価高騰対策などで、国や自治体が臨時の給付金を実施することがあります。住民税非課税世帯向けの給付金、子ども1人あたりの加算給付などが代表例です。これらは申請期限が短いのが特徴で、市から届いた確認書を放置していて期限切れになるケースが毎年発生しています。守口市から封筒が届いたら、その日のうちに中身を確認する習慣をつけましょう。

CHECK ─ 手続きの落とし穴

申請忘れを防ぐ、守口市の子育て手続きカレンダー

補助金や助成金を取りこぼす原因は、制度を知らないことよりも「知っていたのに期限を過ぎた」ことのほうが多いのが実情です。年間の動きを頭に入れておきましょう。

引っ越し・転職・離婚のときは要注意

制度の切れ目は、家庭の状況が変わるときに生まれます。

• 守口市外へ転出するとき：子ども医療証を返却し、転入先の市区町村で新たに申請する
• 市内で転居したとき：児童手当は不要だが、子ども医療証は住所変更の届出が必要
• 受給者が公務員になったとき：児童手当は勤務先での手続きに切り替わる
• 健康保険が変わったとき：子ども医療証の保険変更届を提出する
• 離婚・別居したとき：児童手当の受給者変更、児童扶養手当・ひとり親家庭医療の申請
• 収入が大きく減ったとき：就学援助、保育料の減免、国保料の減免を相談する
• 子どもが健康保険に加入したら：すぐに子ども医療証を申請する

Q&A

守口市の子育てとお金に関するよくある質問

CONTACT

守口市の子育て関連の相談窓口

市役所の所在地は〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2丁目5番5号です。子育て関係の各課は主に本庁3階に配置されています。守口市ホームページにはAIチャットボットも設置されているので、窓口の場所や必要書類を調べたいときに便利です。

この記事のまとめ

守口市の子育て世帯が使えるお金の制度を、妊娠期から大学生年代まで見てきました。要点を整理します。

• 妊娠がわかったら、妊婦のための支援給付（合計10万円）と妊婦健診の受診券を最優先で手続きする
• 出生・転入から15日以内に児童手当を申請する。所得制限は撤廃され、高校生年代まで支給される
• 子ども医療費助成は18歳年度末まで。医療証の申請と、府外受診時の払い戻しを忘れない
• 0～5歳の保育料は守口市独自で所得に関係なく無償。副食費にも市の補助がある
• 市立小学校の給食費は恒久的に無償化。それでも就学援助の対象になるか毎年確認する
• 高校授業料は2026年4月から所得制限なしで支援。ただし申請は必須で、授業料以外は自己負担
• 子どもが3人以上いる世帯は、大学等の授業料減免が所得制限なしで受けられる
• 臨時給付金や現況届は期限が短い。市からの郵便物はその日のうちに開ける

制度は毎年のように変わります。とくに2024年の児童手当改正、2025年の多子世帯の大学無償化、2026年の高校授業料の所得制限撤廃と、直近3年で子育て世帯を取り巻く環境は大きく変わりました。「前に調べたときは対象外だった」という記憶のまま判断せず、節目ごとに情報を更新することが、守口市で子育てする家庭にとって最も確実な節約術です。